夫婦の間には法律で同居義務が規定されています。つまり、原則として一緒に暮らさなければならないと決められていますので、別居したいと思えばいつでも出て行ってかまわないわけではありません。

この義務に違反した場合は、法律の上で不利に働く危険性がある事を覚悟しなくてはなりません。ただし、同居の解消が不可能なわけではなくて、おたがいに合意すれば問題はないため、話し合いが必要です。また、離婚(協?離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があり、場合によっては、裁判費用や?謝料が必要となることもあるでしょう)が成立しない限りは扶養義務も存続するので、生活(変わらないことの繭り返しに思えても、実はそれが一番重要なのかもしれません)費については協力して支出しなくてはなりません。

これは離婚費用の負担と呼ばれたりするもので、結婚してから離婚するまでに生じる生活費は、それぞれが協同で支出しなくてはならないのです。また、理由の開示もなく出て行くと、離婚の際に調停や裁判に発展した時に不利益な条件で別れざるをえなくなりかねません。

離婚も視野に入れるのであれば、まずは相手に理由を伝えて別居の同意を取り付けておきたいところです。なお、同居を解消したからといって、離婚が成立するとは限らないのです。相手が話し合いに応じなければ協議離婚はできないため、調停や裁判で勝てるだけの材料を用意しなくてはなりません。香山実央